詐欺で
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FXのプロを名乗る人物を信用し、
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一刻も早く、
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お勧めします!
2,689億円
これは2025年における
特殊詐欺及びSNS型投資詐欺の
被害額です
特殊詐欺※
※被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪(現金等を脅し取る恐喝及びキャッシュカード詐欺盗を含む)の総称
※参考:令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)
SNS型投資詐欺※
※SNS型投資詐欺 SNS等を通じて対面することなく、交信を重ねるなどして関係を深めて信用させ、投資金名目やその利益の出金手数料名目等で金銭等をだまし取る詐欺(SNS型ロマンス詐欺に該当するものを除く。)
※参考:令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)
近年の投資詐欺は非常に手口が
巧妙化しており、
ご自身が詐欺に遭っていると気づくまでに
時間がかかってしまうため
被害が拡大するケースが後を絶ちません。
お金を取り戻したいけど、
どこに相談すればいい?
結論!
弁護士への相談が
最も有利です!
| 弁護士 | 警察 | 国民生活センター 消費者ホットライン |
調査会社 | |
|---|---|---|---|---|
| 対応 業務 |
被害金の返還請求 相手方との交渉 法的手続きの代行 |
犯人捜査 事件の解決 |
詐欺の手口に関する 情報提供 適切な相談先の案内 被害の拡大防止 |
相手方の所在や 資産状況の調査 返金に向けた情報収集 |
| 最終的な 目的 |
被害金の回収 ご相談者様の 法的権利の実現 |
犯人の検挙 犯罪組織の壊滅 |
消費者保護 詐欺被害の撲滅 |
ご相談者様の目的達成に 向けた 情報の提供 |
| 法的な 権限 |
返金請求や 裁判などの法的手続きを 代行できる |
犯罪捜査・逮捕・ 起訴の権限を 持つ |
相談や情報提供 のみ (法的権限は持たない) |
調査業務のみ (法的権限は持たない) |
| 相談料 | 事務所によって 異なる |
無料 | 無料 | 有料 (調査内容により 高額になる場合も) |
弁護士であれば、すべての投資詐欺案件で返金請求ができます。
どのような詐欺事件でもご相談者様の代理人として活動でき、
示談交渉から裁判まで被害回復に関するすべての手続きを代行できます。
※必ずしも返金を保証するものではありません。
ケースによっては
返金できない場合もあります。
なぜ弁護士なら
返金を目指せるのか?
振込先口座を起点に、
回収方法を検討します。
- STEP 01被害状況と送金記録を整理
- 振込明細や相手とのやり取りを確認し、被害の経緯と振込先を整理します。
- STEP 02弁護士会照会などで相手方を調査
- 弁護士が利用できる照会制度などを活用し、返金請求に必要な相手方情報の確認を進めます。
- STEP 03口座に残る被害金の回収を検討
- 口座の凍結状況などを確認し、対象となる場合は被害回復分配金の申請を検討します。
- STEP 04弁護士名義で返金を請求
- 内容証明郵便などを用いて返金を求め、代理人として相手方と交渉します。
- STEP 05訴訟などの法的手続きへ
- 交渉で解決しない場合は、証拠や相手方の資力を踏まえて訴訟などを検討します。
ただ一つ、ご注意ください
投資詐欺の返金請求は、
特に弁護士の知識や経験によって返金成功率が
変わってきます。
投資詐欺は比較的新しい手口の詐欺であるため、判例が少なく、法律的な知見が確立されていない点が挙げられます。そのため、単なる交渉だけでなく、複雑な法律や最新の判例知識、そして詐欺師の巧妙な手口を見抜く経験が必要です。
また、詐欺グループが海外に拠点を置くなど、海外事案が多いことも特徴です。国際的な案件に対応するには、情報ネットワークに詳しい弁護士を選ぶことが非常に重要となります。
投資詐欺に詳しい弁護士は、この分野の専門的な知識と実績を豊富に持っています。ご自身の状況を詳しく説明し、その分野に精通した弁護士に相談することが、解決への近道となります。
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-
相手方と直接返金交渉
弁護士がご相談者様の代理人として相手方と直接返金交渉をします。
弁護士は、法律に基づいた内容証明郵便などの書面を作成し、詐欺行為の責任を追及しながら、返金に応じるよう強く迫ります。
この交渉がまとまれば、裁判を起こす必要がなくなり、時間や費用を大幅に削減し、より早くお金を取り戻すことが可能です。 -
資産の差し押さえ(仮差押え)
返金交渉と同時に、相手方が財産を隠したり、使ってしまうことを防ぐため、弁護士が裁判所に仮差押えを申し立てます。
これは、ご相談者様の債権(返金を求める権利)を保全するための重要な手続きです。
裁判所の許可が下りれば、相手方の銀行口座や不動産などの資産を一時的に凍結し、将来的な返金に備えることができます。 -
訴訟による返金請求
返金交渉が決裂した場合や、相手方が返金交渉に応じない場合、弁護士がご相談者様の代理人として裁判を起こし、法的に返金を求めます。
弁護士は、訴状の作成から裁判所での手続き、証拠の提出まですべて代行するため、ご相談者様は複雑な手続きに煩わされることなく、専門家に任せることができます。
裁判で勝訴すれば、相手方に返金義務が生じます。 -
強制的な財産回収(強制執行)
裁判で勝訴しても相手方が返金しない場合、弁護士が裁判所に強制執行を申し立てます。
これは、裁判所の権限で相手方の銀行口座や給与、不動産などの財産を強制的に差し押さえる手続きです。
これにより、法的に財産を回収し、被害金を取り戻すことができます。
相談事例をご紹介
以下には、当事務所が担当した事案ではありませんが、報道による被害事例を引用します。
万が一このような被害に遭われた場合には、当事務所はご相談に応じますのでお気軽にご連絡ください。
男性は今年4月下旬、SNSに表示された有名人を指南役とする金や石油などの投資に関する広告にアクセスし、別のSNSのトークグループに参加しました。男性は、トークグループ内でやりとりされている投資話を信じ、トークグループの一員である女性名義の人物の指示を受け、今年4月27日から先月12日までの間、5回にわたって計750万円を指定された口座に振り込みました。その後トークグループ内で、男性が投資した金が「2000万円に増えた」と教えられ、出金しようとしたところ、手数料として210万円あまりを要求されて振り込み、併せて960万円あまりをだまし取られました。(引用元:rkb 6/1 18:48配信)
60代の女性は4月10日ごろ、スマートフォンでネットを閲覧中、著名投資家桐谷理財博士をかたる者が勧める「優良株に関する広告」をクリックしました。女性は通信アプリ「LINE」のグループに登録され、投資家本人を名のる者などからFX投資を勧められました。話を信じた女性は4月24日から5月15日までの9回にわたり、指定された複数の銀行口座に合計1400万円を振り込み、騙し取られました。(引用元:北海道ニュースUHB6/1 13:30配信)
2人は共謀し、鹿屋市の30代男性公務員に対して男性が所有するマンションの売却を持ちかけ「税金対策で会社をつくる。出資すれば税金を払わずに済む。手続き後に出資金は返ってくる」などと嘘をつき、2021年12月〜22年3月までの間、10数回にわたり計約1000万円をだまし取った疑い。(引用元:南日本新聞社5/29配信)
※必ずしも返金を保証するものではありません。ケースによっては返金ができない場合もございます。
※返金については被害金を振り込んだ口座数、振込金額、口座凍結のタイミング、名義人の属性
(国籍、職業、収入、親族の有無、社会的地位)により比較的成功の可能性が高い場合と成功の低い場合がございます。
ご相談は上記以外でも
幅広く承っております。
「こんなこと相談していいのかな」と
迷っている場合でも
お気軽にご連絡ください。
早期のご相談が
問題解決への糸口となります。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
まずはホームページの無料相談窓口から、ご相談のご予約を承っております。
ご依頼されるかどうかにかかわらず、相談は何度でも無料ですので、ご不安な点があればお気軽にご連絡ください。
無料相談・無料調査
ご来所いただくか、オンラインで被害状況をお伺いします。
より詳細な被害内容や相手方とのやり取り(メール、LINE、SNSのメッセージなど)、振込明細書といった証拠資料について確認します。これらの情報を基に、被害回復の見込みや最適な法的手段を調査・検討します。
正式なご依頼
無料相談・無料調査でご提示した解決策や費用にご納得いただけましたら、正式にご依頼いただく運びとなります。
契約は、ご来所での書面締結はもちろん、遠方のお客様には郵送でのやり取り、そしてオンラインでの電子契約も可能です。
交渉・訴訟による
被害金の回収
ご契約後、速やかに相手方へ被害金の返還を求める内容証明郵便を送付し、交渉を開始します。交渉で解決に至らない場合や、相手の所在が不明な場合は裁判所に訴訟を起こし、被害金の回収を目指します。
弁護士が法的知識と交渉力を駆使し、早期解決と被害金を可能な限り回収を目指します。
解決・被害金の返金
相手方との交渉や裁判を通じて合意に至った場合、和解契約を締結し、合意内容に基づいた被害金の返金手続きに進みます。
通常、相手方から当事務所の口座に被害金が振り込まれ、その金額から成功報酬を差し引いた額をお客様の指定口座にご返金いたします。
※被害状況により必ずしも返金ができるとは限りません。
※被害内容によっては着手をお断りさせていただく場合がございます。予めご了承ください。
お一人で悩みを抱え込まず、
私たちにご相談ください
ご相談から解決までお客様の
不安な気持ちに寄り添い、
誠心誠意サポートさせていただきます。
どんな些細なことでも、
まずはお気軽にご相談ください。
- 相談
事前調査 0円 - 日本全国
海外事案※相談OK - 家族にバレない秘密厳守
※近年では海外所在の証券会社を装ったケースも含む
費用について
ご相談
何度でも0円
ご相談いただいた内容を拝見し、着手可能かを判断させていただいております。
そのため、この段階ではご相談費用はいただいておりません。
事前調査
0円
被害を未然に防ぎ、あるいは被害に遭った場合にすぐに行動を起こせるよう、
詐欺かどうかの事前調査を無料で承っております。
着手金
3%〜(税込)
解決に向けて着手可能と判断できた段階で、お客様のご状況に応じた
お見積もりをご提示いたします。
※ケースによって異なります。
被害の状況を
具体的に教えてください
翔躍法律事務所
被害内容をお聞かせください。
翔躍法律事務所
被害に遭われた時期をお教えください。
翔躍法律事務所
被害に遭われた金額をお教えください。
翔躍法律事務所
ご回答いただきありがとうございます。
翔躍法律事務所
ご返金が可能かどうかは、被害状況によって大きく
変わります。
翔躍法律事務所
早めにご相談いただくことで返金請求の成功率が
高まります。
翔躍法律事務所
ご相談や事前調査は無料です。ホームページの無料相談窓口より、
すぐにお問い合わせください。
Q&A
本当に相談は無料ですか?
ご相談は完全に無料です。
詐欺被害に遭われたお客様は、金銭面や精神面で大きなご不安を抱えていらっしゃるかと思います。当事務所では、そうしたお客様のご負担を少しでも軽減するため、ご相談費用はいただいておりません。
まずは一人で抱え込まず、専門家にお話を聞かせてください。お客様の状況を詳しくお伺いし、どのような解決策があるのか、そして弁護士に依頼するメリットについて、丁寧にご説明させていただきます。
解決に向けた第一歩として、どうぞお気軽にお問い合わせください。
相談する際、証拠がなくても大丈夫ですか?
ご相談にあたり、証拠がなくても大丈夫です。まずは、現在お話しいただける範囲で結構ですので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談時に必要な持ち物については、ご予約時に詳しくお伝えしますので、ご安心いただければと存じます。
※事案の内容によっては、後日改めて証拠のご提出をお願いする場合がございます。その際には、事務員より詳しくご案内いたします。
当日の相談・平日夜間や土日祝日の相談はできますか?
ご予約状況に空きがあれば、当日のご相談も承っております。また、お仕事などで平日の日中にお時間が取れないお客様のために、平日夜間や土日祝日のご相談も事前のご連絡にて対応可能です。
まずは、ホームページの無料相談窓口からご連絡いただき、ご希望の日時をお伝えください。調整のうえ、改めてご連絡させていただきます。
全国どこでも対応していますか?
はい、全国どちらにお住まいの方でもご対応可能です。
当事務所では、遠方にお住まいのお客様でも安心してご相談いただけるよう、オンラインでのご相談を承っております。
ご依頼いただいた場合も、基本的に非対面での手続きを進めることができますので、ご来所いただく必要はございません。まずは、お気軽にお問い合わせください。
弁護士費用を一括で払えない場合はどうすればいいですか?
場合によっては、お客様の経済的なご事情に配慮し、分割払いでのご対応も可能です。まずは無料相談にて、お客様のお話をお聞かせください。当事務所から、無理のないお支払い方法をご提案させていただきます。
解決までの期間を教えてください
解決までの期間は事案によって大きく異なりますが、一般的には数ヶ月から数年かかるケースが多いです。相手方の状況や交渉の進捗など、様々な要因が影響するため、一概にお答えすることは難しいのが現状です。
まずは無料相談にて、お客様の被害状況を詳しくお聞かせください。お話を伺った上で、お客様のケースに合わせた解決までの見通しや、より具体的な期間をご説明させていただきます。
相談内容が家族に知られたりしませんか?
当事務所は、弁護士法に基づく厳格な守秘義務を遵守しております。
お客様からご相談いただいた内容は、お客様のプライバシーを守るために厳重に管理されます。ご相談内容はもちろんのこと、ご相談いただいた事実そのものが外部に知られることはございませんので、どうぞご安心の上、お気軽にお問い合わせください。
当事務所のご紹介
- 事業所名
- 翔躍法律事務所
- 代表弁護士
- 近藤 裕之
- 所属弁護士会
- 第一東京弁護士会
- 登録弁護士番号
- 60051
近年、SNSや投資サイトをきっかけとした悪質な詐欺被害が急増しています。
被害に遭われた方の中には、「自分にも落ち度があった」「もう取り戻せない」と、ご自身を責めてしまう方も少なくありません。しかし、悪いのは人の信頼や不安につけ込んだ加害者です。被害に気づいた今からでも、振込先口座や送金記録、相手とのやり取りを手がかりに、返金に向けた対応を検討できる場合があります。
どうか、一人で抱え込んだまま諦めないでください。
当事務所では、被害状況を丁寧に確認し、少しでも多くの被害金を取り戻せるよう、可能な限りの方法を検討してまいります。
まずは、現在の状況をお聞かせください。
主な経歴
| 2010年4月 | 法務省大臣官房参事官(訟務担当) |
|---|---|
| 2008年4月 | 東京地方裁判所 民事第18部 判事 |
| 2007年4月 | 秋田地方・家庭裁判所 大曲支部長 |
| 2005年4月 | 秋田地方・家庭裁判所 大館支部 判事 |
| 2004年4月 | 東京地方裁判所 判事 |
| 2002年3月 | 東京地方裁判所 判事補 |
| 2002年3月 | 東京地方検察庁 検事 |
| 1999年4月 | 仙台法務局 訟務部付 |
| 1996年4月 | 横浜地方裁判所 判事補 |
| 1994年4月 | 仙台地方裁判所 判事補 |
裁判官として民事事件に携わったほか、法務省大臣官房参事官として国の訟務にも従事。裁判実務と行政実務の双方で培った経験をもとに、複雑な案件にも対応しています。
お一人で悩みを抱え込まず、
私たちにご相談ください
ご相談から解決までお客様の
不安な気持ちに寄り添い、
誠心誠意サポートさせていただきます。
どんな些細なことでも、
まずはお気軽にご相談ください。
- 相談
事前調査 0円 - 日本全国
海外事案※相談OK - 家族にバレない秘密厳守
※近年では海外所在の証券会社を装ったケースも含む

投資詐欺は良識や判断力とは関係なく、誰もが被害に遭う可能性があります。
ご自身を責める必要はまったくありません。
騙し取られたお金を取り戻すために、解決への一歩を踏み出しましょう!